PRIVACY POLICY
個人情報保護方針
当社は、以下の通り個人情報の取扱に関する方針を定め、事業等の適正かつ円滑な運営を図ってまいります。
1. 個人情報保護に関する基本方針
- 1. 当社は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するよう努めます。
- 2. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、およびこれらに関連する法令等を遵守することはもとより、法の精神を踏まえた個人情報の保護に努めます。
- 3. 当社は、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、各種法令等とともに従業者への周知徹底、教育啓発活動を行うことにより、個人情報の適切な保護に努めます。また、本方針および社内規程の継続的な見直し、改善に努めます。
2. 個人情報の取得、利用等に関する方針
- 1. 利用目的の特定、適正な取得、利用等
- 当社は、個人情報の取扱にあたっては利用目的をできる限り特定し、ご本人の事前の同意なしに、利用目的を越えて個人情報を取得、利用しません。また、偽り、その他不正の手段により個人情報を取得しません。さらに、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
- 2. 適切な安全管理措置
- 当社は、取得した個人情報の正確性を維持することに努めるとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、改ざんまたは毀損の防止等のために、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者および委託先に対し、当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
- 3. 第三者への提供、共同利用
- 当社は、法令等に定める場合を除くほか、ご本人の事前の同意なしに、個人情報を第三者に提供しません。また、個人情報を共同利用する場合には、法令等に定める事項を事前にご本人に通知し、または公表します。
- 4. 開示、訂正、利用停止、苦情処理等
- 当社は、ご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または第三者提供に関する記録の開示を求められた場合には、法令等にしたがい適切な措置を講じます。また、個人情報の取扱への苦情には適切かつ迅速な処理に努めます。
- 5. 特定個人情報の取扱
- 当社は、個人番号を含む特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定にもとづき、以下の通り安全かつ適正に取り扱います。
- 1. 利用目的の特定、適正な取得、利用等
- 当社は、特定個人情報の取扱にあたっては利用目的をできる限り特定し、利用目的を超えて特定個人情報を取得、利用しません。また、偽り、その他不正な手段により特定個人情報を取得しません。
- 2. 適切な安全管理措置
- 当社は、取得した特定個人情報の正確性を維持することに努めるとともの、特定個人情報への不正アクセス、特定個人情報の漏えい、滅失、改ざんまたは毀損の防止等のために、必要かつ適切な措置を講じます。また、特定個人情報を取り扱う従業者および委託先に対し、当該特定個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督をおこないます。
- 3. 第三者への提供
- 当社は、法令等で限定的に認められる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。
- 4. 開示、訂正、利用停止、苦情処理等
- 当社は、ご本人からの特定個人情報の開示、訂正、追加、削除または利用停止を求められた場合には、法令等にしたがい適切な措置を講じます。また、特定個人情報の取扱への苦情には適切かつ迅速な処理に努めます。
個人情報の利用目的について
当社は、下記の目的のために個人情報を取得し、利用しております。
- 1. 各種鋼板、鋼管等の鉄鋼製品、非鉄金属に関する案内および仕入、加工、販売ならびに契約の締結および管理
- 2. 上記1以外の当社が取り扱う製品・技術・ノウハウの案内、提供および仕入、加工販売ならびに契約の締結および管理
- 3. 上記1および2に付帯または関連するサービスの案内、提供ならびに契約の締結および管理
- 4. 子会社および提携先企業等が取り扱う製品に関する案内および仕入、加工、販売ならびに契約の締結及び管理
- 5. 子会社および提携先企業等が取り扱う技術・ノウハウ・サービス等の案内、提供ならびに契約の締結および管理
- 6. 新たな製品・サービスの開発
特定個人情報の利用目的について
当社は、下記の目的のために特定個人情報を取得し、利用しております。
個人番号関係事務の範囲 | 従業者または従業者であった者(扶養親族等の関係者を含む)に係る個人番号関連事務 (下記に関連する事務を含む) |
業者以外の個人に係る個人番号関係事務 (下記に関連する事務を含む) |
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取扱事務の内容 | 所得税法等に基づく源泉徴収関連事務 相続税法等に基づく支払調書作成事務 地方税法等に基づく個人住民税関連事務 雇用保険法等に基づく雇用保険関連事務 健康保険法等に基づく健康保険関連事務 厚生年金保険法等に基づく厚生年金保険関連事務 国民年金第3号届出事務等 企業年金に関する法定書類の作成・提供事務 |
所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務 所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務 所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 |
共同利用
当社は、保有する個人情報を下記の通り共同利用を行うことがあります。
なお、必要な事項を個別に通知または容易に知りうる状態に置いている場合については、記載を省略しております。
共同利用する個人データの項目 | 当社および取引先の役員・従業員の個人情報のうち、氏名、所属・役職、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス等、業務上の連絡先に関する項目 |
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共同して利用する者の範囲 | JFEライフ株式会社、株式会社阪和アルファビジネス |
利用する者の利用目的 | 業務上の連絡 |
当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称 | 近江産業株式会社 |
安全管理措置
当社は、個人情報について、以下の通り漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。
- (基本方針の策定)
- ・個人情報の適正な取り扱いを確保するため、上記の通り個人情報保護方針を策定
- (個人データの取扱いに係る規律の整備)
- ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定
- (組織的安全管理措置)
- ・個人データの取扱いに関する責任者として、個人情報総括管理責任者(総務部担当役員)、個人情報主管部署(総務部)および個人情報管理責任者(各部部長)を置き、個人データの管理・取扱や、漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合の対応について、組織的な体制を整備
- ・個人情報の適正な取扱その他、法令および規程等の遵守状況について、定期的に内部監査を実施
- (人的安全管理措置)
- ・個人データが適正に取り扱われるよう、従業者に対して必要かつ適切な監督および教育を実施
- (物理的安全措置)
- ・個人データを取り扱う区域において、座席配置等の工夫等により、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施
- ・個人データが記録または記載された機器(端末)、外部記録媒体もしくは書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施
- ・事業所内の移動も含め、個人データが記録または記載された機器(端末)、外部記録媒体もしくは書類等の持ち運びを行う場合には、容易に個人情報が判明しないよう適切な措置を実施
- ・個人データを取扱う機器(サーバおよび端末)、個人データが記録または記載された外部記憶媒体もしくは書類の廃棄・削除は、復元不可能もしくは容易に復元できない方法により実施
- (技術的安全措置)
- ・アクセス制御を実施して、個人情報データベース等を取り扱う情報システムにおいて、使用できる従業者および取り扱う個人データの範囲を業務上必要な範囲に限定
- ・個人データを取り扱う情報システムに関して、ユーザーIDおよびパスワード等の識別方法により、アクセス者の識別と認証を実施
- ・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- ・情報システムの使用に伴う漏えい等を防止するための措置を実施
お問い合わせ先
当社の保有する個人情報の取扱に関するお問い合わせは総務部(電話06-4394-3500)までお願いします。
- 〒551-0023
- 大阪市大正区鶴町4丁目13番13号
- 近江産業株式会社
- 代表取締役社長 水口 哲